鎌倉・年金の仲間

2024 年金一揆＆フェスタ　日比谷野音

日比谷野外音楽堂に、首都圏から１８００人が結集し、年金一揆＆フェスタが開催されました。
　鎌倉支部からは７名が参加、文化行事では神奈川の「青い山脈で炭坑節を踊る」に加わり、元気に踊りました。
　「年金組合のパワーには驚いた」
　「若い人も参加すると良いね」
などの声が聞こえました。
　野音は今年で見納めだそうです。来年は新しい会場で、もっともっと盛り上がると良いですね、と感想を言い合いながら帰りました。

第３５回　鎌倉支部定期大会を開催しました。

２０２４年９月２０日(金)
　場所　鎌倉芸術館　集会室 １３：３０～１６：３０

メーデー要求に対する鎌倉市の回答

　５月の統一メーデーで、鎌倉労連を通して提出した要求に対する市からの回答がありました。年金者組合でも、加齢性難聴対策の前進などを要求しましたが、残念ながら前進は見られませんでした。この回答をうけ、鎌倉労連では年金者組合も参加して、８月２日に市長出席のもと懇談を行う予定です。要点は次の通りです。
「移転ありき」の市役所問題　市議会における位置条例否にもかかわらず、予算を計上したことは、「新しい市役所のイメージ」を膨らませることで市民の理解を得られる、と言っています。市民の合意を取り付けようとせず、強引に進めようとしている、としかいえません。
　公共施設についても、平成27年の再編計画ですでに方針が決まっており、「多世代が多目的に利用できる多機能な施設に転換・複合化し、施設面積は削減する」と断言しています。
　生涯学習センターの利用区分の改定は、市民から使いづらいと指摘されたと認めながら、反省のことばはなく、２年近く経つのに元に戻そうとしません。
市民の声に応えず　バスの路線の廃止、減便が市民生活等に影響を与えていることは承知しているとしながら、バス事業者に要望しますとあるだけで、市としての具体策はありません。
　クールシェルター設置についても熱中症対策は必要としながら、支所や図書館にクールシェアスポットを置いている、というだけです。いずれも市民生活に直結する、まったなしの課題なのに、市民要望に応えているとはいえません。
加齢性難聴他の課題　　年金者組合が20年度から取組み、要望を続けている加齢性難聴対策は素手の隣の逗子市を始め、多くの自治体で補聴器購入助成制度を始め、具体的な対策が急速に進んでいます。しかし鎌倉市では今回の回答でも前進は見られません。
また「年金引き上げ」「毎月支給」などについては、相変わらず国任せで、地域経済への寄与の観点からも、年金の引き上げなどの意見を国にだすべきである、という私たちの要求には応えていません。
　次に鎌倉市の回答から、年金者組合に関連する部分を抜粋しました。緑色の部分が市の回答です。

第95回メーデー要求事項（回答）年金者関係抜粋

2024年7月6日　年金者組合鎌倉支部

１、市長の市政運営について
①市長は「地方自治法」に基づき、地域経済対策や医療・介護・福祉・教育施設の充実など、市民が安心して暮らせるために最大限の政策を行なうこと。

【企画課】
誰もが自分らしく、安心して暮らすことのできる「共生社会」の共創を目指す本市として、令和６年度予算は、「こどもまんなか社会の実現」、「共生社会の更なる推進」、「市民が日々安心して暮らせる環境の構築」、「鎌倉で楽しみ、満足できる空間の整備」の４本を柱として予算を編成しており、引き続き、市民が安心して暮らすことができるよう、最大限努めてまいります。

②深沢地域整備事業の村岡新駅建設に伴う工事負担金が予算計上されましたが、駅の規模やシンボル道路以外の鎌倉に接続する、道路拡張など市民にわかりやすく示すことが必要です。

【深沢地域整備課】
村岡新駅（仮称）等の事業については、時機をとらえて情報発信していくことを予定しております。

③新庁舎整備に向けた基本設計等を進める予算が決まりました。市役所本庁舎移転に係わる位置条例が否決されている中で、先に基本設計予算を計上することは、新庁舎移転「ありき」の工事準備予算であり、市民の理解や行政の信頼性が得られない。

【市街地整備課】
新庁舎の整備や市庁舎現在地の利活用について、位置条例改正案の否決以降も、市民への説明や対話を進めてまいりました。その中で、より具体的なものを示すことで、更に理解が深まる、納得感が高まるということを強く感じたことから、令和６年２月市議会において基本設計等にかかる予算の審査を経て、承認を得たものです。基本設計等の事業者選定過程の公開や基本設計における市民参加などにより、「新しい市役所のイメージ」を膨らませることができるよう努めるとともに、市民の理解を得られるよう、更なる周知に取り組んでまいります。

④公共施設再編計画による施設の集約化・複合化など市民活動・住民福祉を拡充し、市民の利便性を考慮しつつ、計画されている整備対象施設の見直しを含めて、早めに市民に説明することが必要です。

【公的不動産活用課】
現在、公共施設の老朽化が進み、今後集中して必要となる施設の建替えや改修などに係る多額の費用確保が課題となっております。このため、本市では「鎌倉の魅力を継承しつつ、次世代に過大な負担を残さない。」ことを目指し、新しい時代にあった価値を提供できるよう公共施設のあり方を見直すことを目的に、平成 27 年（2015 年）３月に鎌倉市公共施設再編計画（以下「再編計画」という。）を策定し、令和６年（2024 年）３月にデータの更新や関連計画などの時点修正を中心とした改訂を行い、公共施設再編の取組を進めております。
再編の手法として、施設を一つの目的や対象者に限定せず、多世代が多目的に利用できる多機能な施設に転換・複合化することで、提供する公共サービスの量や質は維持しながら、施設に係るコストや施設面積の削減を図ることとしており、複合化などによって得た収益を、必要な公共サービスに係る経費の原資に充当してまいります。
また、令和７年度（2025 年度）に計画期間の中期計画が終了することから、改めて広く市民の声も聴きながら、再編計画の見直しを行ってまいります。
併せて、公共施設の再編について周知を図るため、パンフレットを作成し、公共施設に配架するとともに、ＨＰに掲載しました。今後、ＳＮＳでの発信なども行ってまいります。

⑤能登半島地震は、液状化や家屋の倒壊で災害復興が進んでない状況が続いていますが、台湾の地震災害では、民間との協力で避難所支援が早かったことで評価されています。日本全土で大地震がいつ起きてもおかしくない状況で、鎌倉市は市民や多くの観光客を見すえた防災対策の策定や避難所への民間の支援協力などが欠かせません。

【総合防災課・観光課】
鎌倉市では災害全般に対応するための基本計画として「鎌倉市地域防災計画」を策定しております。本計画は令和５年３月に全面改定しており、随時内容を見直しております。
また、地震・津波の発生を想定し、観光客等の被害を最小限にとどめ、観光客等のスムーズな避難を実現することを目的として、行政、市民、事業者、関係団体の役割と取組を「鎌倉市観光客等地震・津波対策ガイドライン」としてまとめております。 災害時の民間等の支援については、民間事業者や各種団体、自治体等と物資や人的支援を受けるための各種協定を締結し、災害に備えております。今後も必要な支援について、事業者等の協力を得るための取組を進めてまいります。
また、大規模自然災害により被災した場合に備え、外部からの人的・物的応援を円滑に受け入れ、効果的な災害応急対策や被災者支援に取り組むため、令和 5 年 3 月に「鎌倉市災害時受援計画」を定め、体制整備を進めております。

⑥生涯学習センターの利用区分、利用料金改定など利用者から使いづらいと指摘があり、利用者アンケートの結果でも時間区分を戻して欲しいと多くの市民・団体の声があがっています。生涯学習センターの利用者が求める、時間区分の利用形態と利用料を早期に改定前に戻すこと。

【生涯学習課】
生涯学習センターの利用区分については、令和４年（2022 年）10 月に指定管理者制度を導入するに当たり、実施したアンケートの結果を踏まえて変更したものです。
しかしながら、その後、変更した利用区分が使いづらいとの指摘を受けたことから、令和５年（2023 年）２月から５月にかけて再度アンケートを実施するとともに、令和６年（2024 年）２月に各学習センターにおいて利用者懇談会を実施し、いただいたご意見を踏まえ、利用者にとって、より使い勝手のよい利用区分の実現に向け、取り組んでおります。
なお、利用料金については、令和３年（2021 年）２月策定の「公の施設の使用料等の算定基準（以下、「基準」という。）」に基づき、市内の他施設（青少年会館、国宝館等）と同様に見直しを行ったものであるため、現行のままとしますが、今後、必要に応じ、基準に基づき対応してまいります。

⑦市内のバス便の路線廃止・減便に対する市の対策を立てること。また、交通困難地域のミニバス運行の充実を図ること。 鎌倉市ではオムニバスタウン計画に基づき、交通不便地域の市民の足の確保をめざしていますが、今年度いっぱいで新鎌倉山地域のミニバスが廃止になるとの発表があり、市民から不安の声が寄せられています。 高齢者が安心して外出できることは、認知症や足腰の老化防止に役立つといわれており、介護予防のためにも、市民の足となるミニバスは必要です。 バス会社に補助金を出すなど、継続していけるように手立てをとってください。

【都市計画課】
市内のバス路線については交通不便地域を含め、利用者の減少により減便が続いており、市民生活等に影響が出ていることについては承知をしているところです。
その一方で、バス事業者からは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出制限やテレワーク等による生活様態の変化に伴う利用者減少に加え、慢性的な運転手不足並びに自動車運転業務の年間時間外労働時間が制限されることによって発生している、いわゆる 2024 年問題を契機とする労働者確保の問題からも減便せざるを得ない状況にあると聞いております。 市としても、既存路線の延伸又は経路変更等による路線維持等の代替手段の検討について、引き続きバス事業者に要望してまいります。

⑧クールシェルターなど熱中症対策を講じること。 近年、夏の猛暑が続いています。命を脅かしかねない熱中症対策として、市内の公共施設だけでなく、スーパーやドラッグストアなど企業や民間施設の協力を得ながら夏場の日中に一時的に過ごせる施設を増やしてください。また、施設外にもクールシェルター設置など熱中症対策を講じること。

【市民健康課・環境政策課】
近年の猛暑への対策として、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保健機構法の一部を改正する法律が令和６年４月１日から全面施行されました。改正法では、熱中症対策を一層推進するため、重大な健康被害が発生するおそれのある場合に「熱中症特別警戒情報」（以下「特別警戒情報」という。）を発表することなどが定められました。
特別警戒情報は現行の「熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）」よりも気温が高くなり、熱中症により人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表されるもので、特別警戒情報の通知を受けた市町村長は、当該通知に係る事項を住民及び関係のある公私の団体に伝達しなければならないとされています。市においても、特別警戒情報発表の際は、防災無線等を活用して市民・来訪者に周知する他、施設利用者への周知等適切な情報伝達に努めてまいります。
また、市では、空調が効いている公共施設などを利用していただくことで、家庭などでの使用電力を減らし、夏場の節電促進や外出時の熱中症予防につなげることを目的に、支所や図書館等をクールシェアスポットとして紹介しております。
さらに、夏場には市のホームページで熱中症の予防法や対処法を呼び掛けるとともに、地域での健康教育の際にも話をするなど、熱中症による被害を最小限とすべく、引き続き、対策に取り組んでまいります。

２、市民の安定した暮らしを支えるために、貴自治体の職員の欠員補充や正規職員で増員し、公共サービスの充実をはかること。 （略）

３、国民健康保険料について
①物価の高騰で暮らしが大変厳しくなっています。毎年引き上げられる、高すぎる国民健康保険料に対し、法定外繰り入れを増やし、引き下げに努めること。また、減免や減額の規定を再度見直すこと。

【保険年金課】
被保険者の保険料負担が過重にならないよう、医療給付費の動向や国、県からの交付金の状況を踏まえ、一般会計からの繰入を行ってきたところです。
この一般会計からの繰入金については、国や県から削減を強く求められており、計画通りの削減が達成できない場合には、交付金の減額を受ける仕組みとなっております。
本市としても計画的、段階的な削減を行っていく必要があることから、特定健康診査を始めとする保健事業や医療費適正化等にさらに取り組むとともに、保険料収納率の向上及び国民健康保険運営基金の計画的な活用を通じて保険料額の増額が過度な負担とならないよう努めてまいります。
また、保険料の減免や減額の規定を見直すことは、現段階では予定しておりませんが、現行の軽減・減免制度の周知については、広報や国民健康保険制度パンフレット等でなるべく多くの方に周知するよう努めてまいります。

②子どもの国保料「均等割」の減免や全額免除している自治体が増えています。子育て世帯の負担軽減や 18歳まで医療費の助成を鑑み、18歳以下までの子どもの国保料「均等割」を全額免除してください。

【保険年金課】
市独自での制度の拡大については、財源確保などの点から、現時点では検討しておりません。
しかしながら、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料の対象年齢や軽減割合の拡大については、引き続き、県や全国市長会を通じて国に働きかけてまいります。

４、学校給食について （略）

５、学校施設の整備について （略）

６、鎌倉市の高齢者に対する支援に関する要求
①加齢性難聴対策を高齢者健康増進施策の中に加えること。

【市民健康課】
加齢性難聴対策については、当事者は自覚しにくく、またその原因や種類を特定するためには、耳鼻咽喉科での専門的な検査が必要なことから、特定健康診査や後期高齢者健診において、聞こえの問題が疑われた際には、耳鼻咽喉科への受診を促すことを、業務委託仕様書等に記載し、鎌倉市医師会にご協力をいただいております。
また、補聴器を検討する場合にも、補聴器が必要であるのか、治療が必要な疾患がないかなど診察を受けてから購入をするように説明していただいております。
そのほか、保健師が地域の高齢者の集まりでフレイル予防や認知症予防の話をする機会に、難聴が生活に及ぼす影響や、聞こえに問題を感じた際の耳鼻咽喉科への受診の必要性について普及啓発を行っており、引き続き実施してまいります。

②高齢者外出支援の充実を図ること。

【高齢者いきいき課】
高齢者の外出支援策を講ずることは、外出機会の創出や生きがい・健康づくりの観点から重要であると認識しております。 これまで、福寿カードを活用した優待サービス事業や、社会福祉法人が所有する送迎車両を活用した地域貢献送迎バスモデル事業の拡充等を図ってきたところです。
引き続き、これらの施策の充実を図りながら、より効果的で持続可能な施策の検討を進めてまいります。

③市内バスの路線廃止、減便に対する市の対策を立てること。

【都市計画課】
市内のバス路線については交通不便地域を含め、利用者の減少により減便が続いており、市民生活等に影響が出ていることについては承知をしているところです。
その一方で、バス事業者からは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出制限やテレワーク等による生活様態の変化に伴う利用者減少に加え、慢性的な運転手不足並びに自動車運転業務の年間時間外労働時間が制限されることによって発生している、いわゆる 2024 年問題を契機とする労働者確保の問題からも減便せざるを得ない状況にあると聞いております。
市としても、既存路線の延伸又は経路変更等による路線維持等の代替手段の検討について、引き続きバス事業者に要望してまいります。

④介護保険事業・介護予防事業の拡充を図ること。

【介護保険課】
加齢による心身の変化に起因して介護を必要とする状態になった方を社会全体で支える介護保険制度について、介護保険法に基づき適切に運営するとともに、鎌倉市高齢者保健福祉計画に定めた整備目標に基づき、地域密着型サービス等の基盤整備を進めてまいります。また、介護人材の不足が全国的な課題となっている中で、本市における介護事業所職員の人材確保や専門性の向上に向けた取組を進めてまいります。
介護予防については、運動機能や口腔機能の低下、低栄養の予防に関する取組のほか、生きがいを持つことや、人や地域との交流や様々な活動への参加も重要であることから、介護予防・健康づくりについて様々な視点から学ぶ講座や介護予防教室、体力測定等を実施しております。また、スポーツクラブ利用の補助や地域で自主的に活動する団体への補助金交付、各団体へ専門職（理学療法士、歯科衛生士等）を派遣し、健康づくり・介護予防の取組を支援するとともにフレイル予防の知識の普及啓発を図っております。今後も身近なところで参加できる介護予防事業の拡充に努めてまいります。

７、年金制度・医療制度の拡充を求める要求
鎌倉市として国に対し、次の意見書を提出すること。

【保険年金課】
年金制度は、我が国の社会保障制度や老後の生活保障の根幹であり、制度の拡充、改善、確実な維持が求められているものと認識しております。
現在、令和７年（2025 年）に予定されております年金制度改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会年金部会において、今後の年金のありかたについて様々な議論が行われており、その中やその他の国の審議会でも、国の社会保障制度そのものについて広く検討されておりますことから、本市から年金制度の改正等に関して、国等へ意見書を提出することは考えておりません。
なお、本市も加入する全国都市国民年金協議会では、毎年８月に厚生労働省及び日本年金機構に対して、年金制度の改善に向けた要望を行っております。今後も、どの世代からも支持され、信頼される年金制度となりますよう、かつ、将来にわたって年金制度の確実な維持・運営が行われますよう、引き続き、同協議会を通じて要望してまいります。
また、日本年金機構藤沢年金事務所や厚生労働省関東信越厚生局など実務レベルでも、会議や面談等の機会に応じて、適宜、意見を伝えてまいります。
医療制度について、意見書を国等へ提出することは考えておりませんが、国保については県内他市町村と連携を取りながら、財政の運営主体である県に対し、財政安定化支援の要望を上げてまいります。後期高齢者医療保険についても、保険者である後期高齢者医療広域連合へ要望してまいります。

８、住宅・建設関連施策、契約、地域振興に関すること。（略）

９、平和と住民の安心・安全施策について
今から66年前（1958年）、それまでと当時の反核・平和の世論を背景に鎌倉市議会は、全会一致で「平和都市宣言」を採択しました。以来、 これまで「鎌倉平和大会」（1949年）、「海の平和祭」（1951年～）などの集会を行ってきています。
以来、鎌倉市は「憲法に関わる公園・集会」などを企画運営し、1996年から推進母体も市民との共同の「平和推進実行委員会」の手法で市民・行政の平和への熱い思いを繫いできています。
昨今の変化・急変する世界と日本にあって、「平和都市宣言」が掲げた理念に基づき、核兵器禁止と恒久平和の確立のために・・・」と謳ってきています。鎌倉市として、とりわけ今日的な大きな課題であり、「平和事業」の充実・発展が求められていると思います。

①「平和事業」の以下の点について質問します。
・市民（個人と団体）と共同体制の確立の見通しについて
・今年度「平和事業」推進の内容・予算規模について

【文化課】
令和５年度（2023 年度）は、令和４年度に引き続き、市が平和推進事業の企画・運営を行いながら、今後の事業手法の検討も進めてきたところですが、令和４年度から実施して好評を得た「へいわの学校」を軸として、対話や交流を重視し、「映画の時間」「学問の時間」「遠足の時間」など連続性を持たせるように年間を通して実施してまいりました。
特に「映画の時間」では、企画段階から市民の団体に携わっていただき、作品選定や実施内容の検討にあたって若年層の参加を促すことができるようなアイデアをいただくなど、協働して事業を実施しました。今後も、このような取組を継続しながら、個人の立場や年代を問わず、より多くの方が交流できるよう、平和推進事業の充実に取り組んでまいります。
令和６年度（2024 年度）の事業については、引き続き、対話や交流を重視している「へいわの学校」として連続性を持たせながら、コンサートやコンクールといった昨年度と異なる企画を実施することで、多世代への参加を促し、平和推進事業の裾野を広げることができるように努めてまいります。予算規模は、令和５年度の総額1,272 千円から、242 千円増額し、1,514 千円となっております。

②毎年、広島・長崎の被災者一人ひとりへの援護措置と鎌倉被爆者の会「いちょうの会」への活動に対する補助金などの維持・充実を求めます。

【生活福祉課】本市では被爆者に対して「被爆者援護資格認定」を行い、月額 2,000 円を援護手当として支給すると共に、国民健康保険料や市民税の軽減、市営住宅の入居の優遇措置をしております。この被爆者援護手当の支給額は、県内近隣市と比較しても高い水準であり、今後もその他の援護措置とともに引き続き行ってまいります。
鎌倉市被爆者の会「いちょうの会」に対しては、毎年、事業実施にあたっての活動費の一部について補助金を交付しているほか、2016 年から行っている鎌倉駅地下道ギャラリーでの「原爆展」でパネル展示を実施するにあたって協力などの支援を行っております。

以上

東京高裁　不当判決！

6．6　神奈川年金裁判　控訴を棄却
　８年前に始まった年金裁判は、６月６日（木）東京高裁で控訴審が行われ、控訴棄却の不当判決が出されました。
　裁判はわずか数分で終わり、場所を日比谷図書館コンベンションホールに移し、３時から約１８０人の参加で報告集会が開催されました。
　報告集会では高橋弁護団事務局長以下５人の弁護士から、出されたばかりの判決文の要点と問題点について、くわしく説明がありました。
　裁判長の声は聞こえにくく、しかも判決文も論旨が明快でないため、わかりずらいのですが、国の言い分を代弁し、年金削減は不合理ではない、という不当判決です。

裁判所は国の代弁者か
　我々が訴えた年金財源が本来積立方式であったものが、国民的合意のないまま賦課方式にされてしまったこと、それによって少子高齢化を理由に年金を削減したことは、憲法25条および憲法29条に違反するという主張に対して、正面から答えることなく、年金改定は行政の裁量の範囲であるという地裁判断をそのまま繰り返した判決でした。
　また伊藤周平鹿児島大学教授の証言や、ＩＬＯ条約・国際人権規約は全く無視されています。

最高裁上告を準備　弁護団

　報告集会では高橋弁護士から、この不当判決を覆すには、最高裁への上告という方法しかない、と提言があり、大きな拍手が起こりました。これからは原告・弁護団は最高裁への上告の準備に入ることになります。

　神奈川年金裁判は、横浜地裁から東京高裁まで、原告の一人一人から切実な訴え、弁護士・学識経験者から憲法違反の熱心な主張を行ってきましたが、国側代理人は一度として弁論がありませんでした。裁判所は原告・弁護士の主張を聞くだけで判決文を作文したわけですが、それは国の政策を「少子高齢者社会」だからしかたがないのだ、と代弁するだけだったといえます。「法の番人」であるべき裁判所が国民の切実な訴えよりも、国の誤りを弁護し、ある意味では国の代理人というよりも、その意向を“忖度”して判断する、という姿勢に終始しました。

５月のバス旅行

２０２４年５月１０日、快晴の一日、恒例の支部バス旅行を３９人の参加で実施しました。
　富士吉田道の駅～本栖湖・芝桜まつり～富士宮で昼食～富士宮世界遺産センター～浅間神社本宮をめぐりました。
　青空の下に広がる雄大な富士を、東西南北から眺めることができ、また満開の芝桜を楽しみ、昼食は手まり寿司をいただき、午後は世界遺産センターの“逆さ富士”館内で登山を疑似体験、締めに浅間神社総本宮をお詣りするという、“富士山三昧”の一日となりました。

本栖湖・芝桜まつり

世界遺産センター・浅間大社

第９５回メーデーに参加

２０２４年５月１日、鎌倉海浜公園で開催された第９５回メーデー、鎌倉逗子葉山地域統一集会に参加しました。あいにくの雨の中、集会には６０人ほどが参集、鎌倉支部恒例の手作りプラカートは今年の干支にちなんだ龍に、“サア、選挙に行こう！”と大書、大いに注目を浴び、デコレーションコンテストで第１位を獲得。残念ながらデモ行進はできませんでしたが、訴えることはできました。

年金者組合鎌倉支部は鎌倉市に対する統一要求に参加し、年金削減の停止や年金の毎月支給を国に要請すること、加齢性難聴対策、バス路線の廃止・減便への対策などの立案をあげています。鎌倉市の回答を受け、８月に交渉が行われる予定です。

認知症学習会

　２０２４年４月２５日、年金者組合三浦半島ブロックの合同学習会が、横須賀市民活動センターで開催されました。
　テーマは「認知症について学ぼう」、講師には認知症を支援する家族の会「りんどうの会」の会長で、鎌倉支部の組合員でもある渡邊武二さんでした。
　渡辺さんは、長い支援活動の経験から、家族と自治体の役割が大きいことを報告、これからも避けては通れない問題として、取り組む必要を提言、会場からもさかんに質問や意見が出されて有意義な会を閉じました。

能登半島地震救援募金活動　2024年1月15日

2024年1月1日に発生した能登半島地震で被災された皆さんを支援するため、全国の年金者組合が募金活動に立ち上がりました。鎌倉支部でも組合員に募金を呼びかけるとともに、毎月15日のの街頭宣伝日に、鎌倉駅東口東急前にて、一般の方からの募金を行いました。
　当日は9名が参加、わずか1時間でしたが、鎌倉市民の皆さんのご協力により、約4万円の募金があつまりましたので、ただちに中央本部を通じ、石川県の被災者の皆さんのもとに送りました。
　被災地の皆さん、復旧が遅れ、大変苦しい状況が続いていると思いますが、がんばってください。またご協力頂いた市民の皆さん、ありがとうございます。

１月１5日(月) 10:00～11:00 鎌倉駅東口　東急前

第３４回　鎌倉支部定期大会を開催しました。

２０２３年１０月２日(月)
　場所　鎌倉芸術館　集会室 １３：３０～１６：３０

10月２日、鎌倉芸術館集会室で、年金者組合鎌倉支部第34回の大会が開催されました。
　出席者は例年より大幅に増え、64人でした。
　はじめにこの一年間で亡くなられた方への黙祷をささげ、次に大会議長に鎌倉労連の戸塚さんを選出、執行部よりこの１年間の報告と新たな１年の活動方針、会計報告と監査報告、新年度の予算案が提案されました。
　質疑では夏野さんから最近の年金情勢と、それに対してどう年金者組合の運動を展開するのかが問われている、との発言がありました。
　執行部から実質的な年金低下の阻止、年金裁判の勝利、署名活動や年金学習会、加齢性難聴問題での市との交渉などの活動に加え、バス旅や交流会などの行事、楽しいサークル活動の充実を通じて、仲間増やしに取り組むという方針が提示され承認されました。
　議案が承認された後、役員選出に入り、立候補した次の役員を承認し、予定通り午後4時に終了しました。

　信任された新役員は次のとおりです。
　　委員長　　　伍　淑子
　　副委員長　　丸山隆之
　　同 　　山内壽代
　　書記長　　　公平武治
　　書記次長　　田口　清
　　同　　　　　吉原洋子
　　執行委員　　飯田　洋
　　同　　　　　井上裕子
　　同　　　　　内山正徳
　　同　　　　　浦島明世
　　同　　　　　大塚豊子
　　同　　　　　木内四郎
　　同　　　　　北村初江
　　同　　　　　高野敬子
　　同　　　　　飛田俊明
　　同　　　　　横田和賀子
　　同　　　　　渡邊泰子
　　会計監査　　金子義雄
　　同　　　　　山岸好哉

会議終了後、慶寿の皆さん、新会員の皆さんの紹介を行いました。

大会参加の皆さん

慶寿の皆さん

第2部　サークル発表・交流の集い

オカリナ演奏

カラオケ・サークル

加齢性難聴対策で鎌倉市に申し入れ。

２０２３年１０月１９日

鎌倉市長殿
　高齢者いきいき課・市民健康課・介護保険課・保険年金課　各課課長殿

加齢性難聴対策の具体化などについての要望

全日本年金者組合鎌倉支部
委員長　伍　淑　子

日頃の市政への取り組みに敬意を表します。
　私たちは鎌倉市内の高齢者団体として、標記の件について、２０２２年１２月９日に「市長への提言」を提出し、２０２３年１月１２日に丁寧なご回答をいただき、３月１５日には高齢者いきいき課・市民健康課・介護保険課・保険年金課のみなさまと懇談させていただきました。その後、４月２５日は①市として「聞こえ」に関するアンケートを実施し、実態を掌握すること、②第９期高齢者保健福祉計画に加齢性難聴対策を位置づけること、の２点について話し合いを持たせていただきました。５月には統一メーデー要求として同様の内容で要望させていただき、８月４日の懇談の席上でも説明の機会をいだだきました。
　また８月２８日には①帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成、②健康保険証の廃止撤回の２件について市長室に要望を提出、併せてクールシェルターなどの酷暑対策について口頭で要請、質問させていたしました。
　この間、全国でも補聴器購入補助を実施する自治体が増えるなど、高齢者をとりまく状況は年金、健康保険、介護などの諸問題とともに大きく変化しております。
　本日は、以上の経緯を踏まえ、鎌倉市におきましても、早急に加齢性難聴対策の具体化をはかるべく、次の点について改めて要望いたします。
　本日は時間がないと言うことですので、回答は後日、文書でいただければ幸いです。よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

1. 他市の例を踏まえ、補聴器購入の補助制度を立案し、議会に諮ること。
2. その前提として、市で実施する健康診断に「聞こえ」の項目を加えること。
3. 第９期高齢者保健福祉計画の当局原案に加齢性難聴対策を加えること。
4. 補聴器購入補助制度などについて、国に働きかけること。
5. 行政窓口での難聴者対応策を具体化すること。
6. WHO、環境庁、神奈川県が進めているエイジフレンドリーシティ計画の鎌倉における進捗状況をお教えください。

以上