鎌倉・年金の仲間

全日本年金者組合 鎌倉支部

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年金トピックス

年金学習・相談会

  • 第183回 年金学習・相談会 6月30日(金) 開催。
  • 年金学習会・相談会は、年金者組合鎌倉支部の主催する学習です。13:30から学習会、15:00から個別の年金相談会を行います。受給資格10年短縮に該当するかどうか、などのご相談に応じています。組合員以外の方もご自由に参加して下さい。

年金トピックス
No.34
2017年5月4日

年金受給資格期間10年が実現した。

年金者組合の運動の大きな成果
 年金者組合が以前から要求してきた、年金の受給資格期間25年から10年への短縮が実現し、今年9月分の年金から受給できることになった。初回の振り込みは10月13日となる。
 日本年金機構の発表によると、この制度に該当する対象者数は約74万人となっており、既に対象者には黄色便の年金請求書が順次送付されており、年金事務所でも3月から事前受付を始めている。
 25年未満でもあきらめずに
 現在、日本年金機構で発表している対象者数約74万人は、10年以上の厚生年金・共済組合加入または国民年金保険料納付・免除期間などあるが 25年に満たないため年金受給資格期間が不足しており無年金となっている人であり、加入期間や納付・免除期間が10年に不足している人でも、カラ期間(別掲)を含めて10年以上になる人も、今回受給資格を得ることになる。例えば国民年金納付済み期間が5年間だけだったが、昭和61年3月以前のサラリーマンの妻としてのカラ期間が5年以上あるような場合は、10年以上として受給資格を得ることができる。
 したがって、今回の受給資格期間10年の実現により、74万人だけでなく約120万人の無年金者が救済されることになる。
 まわりの無年金者に声かけを
 また、10年以上前に年金記録が約5千万件浮いている、消えているなどで大きな政治問題にもなったが、未だに約2千万件の未統合記録が残っているといわれており、いま年金事務所でこの黄色便の請求書を受け付けた際に、本人の過去の記録が見つかったという年金事務所の相談員の話を聞くことが多い。
 該当する人は、もう一度過去の加入記録などを再確認することをすすめたい。
 年金者組合として、まわりの無年金者に積極的に声を掛け、年金請求書が届いてない場合でも、あきらめずに年金事務所で相談するなり、年金者組合県本部に相談などして年金請求のお手伝いなどを積極的に進めよう。

カラ期間(合算対象期間)とは
年金額の計算には含まれないが受給資格期間に算入される期間
 カラ期間の主なものにはつぎのようなケースがあります。

  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの期間で厚生年金・共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から60歳までの期間に限る)
  2. 昭和36年4月から平成3年3月までの期間で、国民年金の任意加入対象であった学生が、任意加入しなかった期間(20歳から60歳までの期間に限る)
  3. 昭和36年4月以降、厚生年金の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月以降に年金に加入していることが条件)や共済組合の退職一時金を受けた期間
  4. 昭和36年4月以降、日本国籍の人が海外に居住していた期間(20歳から60歳までの期間に限る)

社会保険労務士 夏野弘司

年金トピックス
No.33
2016年10月4日

個人型確定拠出年金の加入は要注意。

今から15年前に導入された確定拠出年金制度(以下DCという)が改定され、2017年1月から今まで加入できなかった専業主婦(第3号被保険者)や公務員そして一部のサラリーマンも個人型DCに加入できることになった。DC制度には企業型と個人型があり、銀行や大企業などでは早くから企業型が導入され、個人型は今まで主に自営業者などの国民年金加入者の制度だった。
 企業型は事業主が掛け金を拠出し、個人型は個人で掛け金を拠出し、掛け金を運用して将来の老後の年金を自己責任で準備せよという制度であり、数年前の統計では、加入者の半数以上が運用でうまくできず元本割れとなっていた。
 これも数年前の事例だが、ある大手電機メーカーの工場労働者が59歳で死亡し、企業型DCの資産管理機関の信託銀行から死亡一時金の支給通知が届いた内容によると、掛け金拠出額約200万円だが死亡一時金は120万円となっていた、DC加入時から死亡時までの期間の運用損失が約80万円となっていたことになる。
 政府は少子高齢化により公的年金は先細りせざるをえないので、企業年金や個人年金の拡充が必要といいながら、企業年金は企業側の責任を軽減し、加入者・受給者に責任を負わせる「リスク分担型企業年金」やDC年金の個人型加入対象者を拡大するなど、国や企業が責任を持たない、加入者の自己責任で将来の年金を準備させるようなことを国民に押し付けようとしている。
 本来、政府は高齢化進展のもとで、年金をはじめとする社会保障を一層充実させるべきであり、財政が厳しいから削減するなど断じて許せないことである。国の公的年金制度を一層充実させることこそ重要であり、国民の自己責任を押し付けるDC年金制度を拡大すべきではない。
 今回の法改定によって新たに個人型DCの加入対象となる人が約2千万人以上となるが、個人型DCの認知度が低いので制度の普及促進を図るためDC普及推進協議会が設置され、個人型DCの愛称とロゴの作成により認知度向上を図るとして募集した結果、個人型DCの愛称は「iDeCo(イデコ)」となった。銀行、信託、証券会社など金融機関による顧客獲得競争が一段と激しくなり、60歳前の加入対象となる人には勧誘される機会も多くなると思われるが十分注意するようお勧めしたい。
「さげるな年金」署名 大船仲通

社会保険労務士 夏野弘司

年金トピックス
No.32
2016年3月21日

年金積立金の株式運用をやめさせよう。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は2014年10月、年金積立金の資産構成割合(基本ポートフォリオ)を従来の国内債券60%を35%に引き下げ、国内株式、外国株式を50%に引き上げた。そのため昨年7~9月に7.9兆円もの巨額な損失を計上した。GPIFは「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うためといっているが、株価は今年にはいってからも低迷しており、国民の不安が一層高まっている。
 このようなもとで、先般安倍首相が衆院予算委員会で、年金積立金の運用状況によっては年金の減額もあり得ると発言し、週刊誌などでも大きく取り上げられている。
 週刊現代(3月5日号)によると、私たちの老後資産である年金積立金が株価の下落に伴い、ものすごいスピードで溶けている、年末まで株価が今の水準で低迷し、日経平均株価が1万5千円を割り込む水準まで下がれば20兆円もの年金資産が消える可能性があると誌上で民主党議員が発言している。また国民の老後資産を株式市場に突っ込んだのはアベノミクスを政権の御旗に掲げた安倍内閣の思惑からに過ぎない。安倍内閣は株価を維持することが支持率の生命線と化した「株価連動内閣」だと、ある大学教授も指摘している。
 株式投資が盛んな米国ですら、公的年金にあたる「社会保障信託基金」はすべて市場で売買できない債券で運用されている。日本の年金積立金135兆円もの巨額資産の半分をリスクのある株式で運用している公的年金は世界を見渡してもGPIFくらいしかないとも言っている。
 社会保障審議会年金部会委員の一人は、年金積立金の運用の在り方について、「専ら被保険者の利益のため」という考え方を基本にすべきと主張しており、GPIF法第3条の「管理運用法人の目的」にも沿うものであり、当然の主張である。
 政府は少子高齢化が進むもとで、将来の年金財政が不安になるとしてマクロ経済スライド制を導入し、 今後30年間も毎年1%以上の年金引下げを続けるといっており、現在でも毎年5兆円程度の積立金を取り崩し で年金給付を維持している状況の下で、積立金の株式運用による損失を膨らませるようでは国民の将来の年金がますます不安になってくる。
 国民の大切な老後資産を守るため年金積立金の株式運用をやめさせよう。

大船仲通での街頭署名

社会保険労務士 夏野弘司

年金トピックス
No.31
2016年1月18日

今年も年金制度改悪を警戒しよう

2015年暮れの報道によると、厚生労働省は2016年度のマクロ経済スライド発動を見送る見通しを明らかにしました。正式には1月下旬に公的年金の支給額として発表されます。これは昨年物価や賃金の上昇が低かったためですが、安心してはおれません。

 昨年暮れの平成28年度予算編成に際して、財政制度等審議会が財務大臣に提出した建議の中の年金分野では、次の6項目を挙げています。

  1. マクロ経済スライドによる調整を極力先送りしないようにすべきであり、可及的速やかに必要な制度改正を進めるべきである。
  2. 今年10月から501人以上の企業で働く短時間労働者に対する被用者保険が適用されるが、さらに適用範囲を拡大することが必要である。
  3. 働ける高齢者の就労を促進するとともに、年金受給の在り方や支給開始年齢の更なる引上げを行うべきである。
  4. 高所得者の年金給付の在り方として、老齢基礎年金の中の国庫負担分相当の年金給付の支給を停止すべきである。
  5. 公的年金等控除を含めた年金課税の在り方については、個人所得課税の総合的かつ一体的な見直しの中で議論していくべきである。
  6. 公的年金削減が続くもとで、老後の所得水準を確保する観点から企業年金・個人年金や金融商品の活用等といった自助努力を促進することが必要。

また、その後開催された社会保障審議会年金部会では、マクロ経済スライドについて物価の上昇が小さい場合や物価下落時に実施できなかった給付の削減分について、物価上昇時にまとめて実施する方向で議論を進めており、そのための法改定を準備しておりましたが、今の通常国会に3月上旬に提出を予定しているようです。

 政府は高齢化の下で社会保障費の自然増の抑制が必要だとして、また、将来の年金受給者の年金財源確保のためにマクロ経済スライドによる年金額調整をデフレ下でも発動できるよう法改定を急ぐ必要があるなどと年金部会でも議論していますが、政府の2016年度予算案では法人税率を引下げ、軍事費5兆円超に増大し、社会保障費抑制が打ち出されています。極めて反国民的な予算案です。

 このような反動的な政治の中で、今年も年金制度改悪が次々と打ち出されることが予想されます、いち早く制度改悪内容等を学習し、反対のこえを拡げ、年金制度改悪を阻止する運動を強めましよう。

社会保険労務士 夏野弘司

 月例「年金学習会・相談会」のお知らせ

年金者組合鎌倉支部では2002年2月から毎月1回開催し、通算100回を超えています。現在も継続して学習しています。テキストは『理解しやすい年金講座・公的年金のしくみ』を使用し、講師は社会保険労務士の夏野弘司先生(年金者組合神奈川県本部副委員長)です。年金のしくみや最低保障年金制度について、ごいっしょに学びましょう。場所や開催日は「鎌倉萌」や「組合のチラシ」でもお知らせします。

さまざまな年金問題にとりくみました

いままでも“年金未納問題”、“消えた年金問題”や今年の“3号被保険者問題”などについて学習してきました。また現在は、“税と社会保障の一体改革”が進められようとしており、私たち年金者の生活に直結する改革が進められようとしています。私たちの生活を、私たち自身で守るために、まず私たち自身が年金のしくみやあり方について学ばなければなりません。組合員以外の一般の方のご参加も大歓迎です。

個別の年金なんでも相談も受け付けています

学習会終了後、年金に関する個別のご相談を受け付けます。国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金などで分からないこと、困っていることがあったら、学習会終了後、お申し出下さい。現在までもこの相談の結果、“消えた年金”が復活した例がたくさんあり、また遺族年金や障害年金などでの不利を解消するなど、喜ばれています。なお、ご相談の際は、年金特別便などお手元の資料を出来るだけお持ち下さい。

 連絡先 ・飯田 0467-47-9720
 ・公平(きみひら) 0467-41-0927

2017年6月の年金学習・相談会(第183回)

6月30日(金)
13:30~:学習会
15:00~:相談会
16:45まで
NPOセンター大船
参加費無料
講師 夏野社労士