news １　メーデー統一要求　鎌倉市と懇談

　肺炎球菌ワクチン補助について、鎌倉市より、自己負担3000円、今年10月1日実施、65歳時に5年間の経過措置ありの回答がありました。これは、私たちがメーデー統一要求の柱として掲げていたもので、労連の仲間と共に市との懇談により、要求を実現することができました。

（左）松尾市長より回答書を受け取る鎌倉労連早川議長。 （右）懇談会に出席した、鎌倉市の各部署職員。

○8月25日メーデー要求の対市懇談を行いました。鎌倉支部からは4人が参加しました。松尾市長からあいさつを受けた後、回答についてのやり取りを行いましたが、鎌倉支部要求の肺炎球菌ワクチン以外の高齢者交通費補助、ゴミの有料化については平行線でした。

肺炎球菌ワクチンで具体的な要求説明。

○高齢者の交通費補助については「凍結せず継続」を求めたが、市の回答は「平成26年度から3年間事業を凍結する」というもので、支部は「昨年の回答から見て全くおかしい。高齢者の外出機会をより困難にし、その結果、医療費や介護費を増額するのではないか」と納得できないと反論した。

高齢者交通費補助、ゴミ問題でも意見陳述。

○「ゴミ収集の有料化を行わないこと」を求めたが、市の回答は「有料化の収入を3億5000万円見込み、ゴミ袋の経費は1億円弱となり、約2億5000万円は新焼却施設の建設費に充てる」というもので、支部や他団体参加者からは「新焼却施設は環境への負荷が大きい。前市長の時には超党派でバイオマス施設による処理が決まっていた、何故変更したのか。ゴミの減量化資源化に市民への周知徹底を図ることだ」など有料化反対の意見が相次いだ。

news １　年金とくらし守れ　２０万請願署名始まる

　私たちは昨年からの年金切り下げに対する不服審査請求に続いて、この8月から、「マクロ経済スライド」による年金の長期的なカットなどの悪政を阻止するため、次のような直訴状をかかげて、「くらしと年金守れ」20万請願署名運動への取り組みを開始しました。

　12万余の不服審査請求は、想定されたとはいえ、門前払いの扱いでした。それでも政府は4月に予定された１％のカットを０.７％に圧縮せざるを得ず、12万の直接請求を無視できないことが明らかになりました。しかし物価は0.3%上昇しているので、実質１％のカットには変わりはありません。また、来年４月には残りの０.５％カットが予定されています。
「マクロ経済スライド」で毎年約１％カット？
　しかも政府は更なる年金カットを企てています。２.５％のカットは、過去の「特例水準」という政府の言う「年金の払いすぎ」が口実でしたが、今度は、将来の少子高齢化に備えるという口実で、年金支給額を約１％ずつ減らしていこうというものです。来年４月の特例水準解消の残り０.５％カットが終われば、つぎにいよいよ「マクロ経済スライド」が実施される恐れがあります。
「マクロ経済スライド」とは
　発令されようとしている「マクロ経済スライド」は、少子高齢化を見越して、物価上昇分の年金スライドを押さえ込もうというもので、2004年度の年金制度改悪でインフレ時に発動されることになったものです。デフレが続いたため発動されていませんでしたが、今年の６月３日に厚労省は「年金財政検証」を行い、デフレ時にも発動するという改定を発表しました。
　その「理屈」は、高齢者の平均余命の伸びを０.３％、現役人口の減少を０.６％、合わせて０.９%、つまり約１％と見込み（この数値は将来見直され、１％を越えることが予想されます）、その分の年金を毎年下げていき、「１００年安心」の年金制度にしようと始まったものです。このままいけば、100年安心どころか、年金はゼロになってしまいます。
世代間対立を煽る政府とマスコミ
　今、政府やマスコミは、高齢者が「年金をもらいすぎている」、掛け金を負担している若者が犠牲になっている、さらに年金負担が国の財政を圧迫し、経済成長を阻害している・・・など、やっきになって高齢者と若者を敵対させ、世代間対立を煽っています。
　しかし、「マクロ経済スライド」の実施は、将来の日本の社会保障のあり方をゆがめる悪法としか言えません。「経済学者」や「マスコミ」は、「マクロ経済スライドをデフレ下でも適用すべである」という論調が多いことは事実です。しかし、それらの言説は、経済成長最優先の思想にもとづき、社会福祉を削減して他の財政に回すという、高齢者の人権を無視した恐るべき発想です。
本当の「持続可能な年金制度」に！
　「マクロ経済スライド」は、少子化による年金財源の枯渇を回避するためとされていますが、本来、年金のような社会保障財源は憲法第２５条２項にうたわれているように国の責任で確保すべきものであり、現在のような賦課方式によるべきではありません。また、税負担と言っても消費税のような弱者からも取り立てるものではなく、負担能力のある大企業や大資産家への応分の課税でなければなりません。「現役世代が年金世代を支える」とか「若者が老人を支える」という発想としくみを変えなければなりません。「持続可能な年金制度」の基本となるのは、年金者組合が主張している「税による最低保障年金制度」しかありません。
社会保障の充実こそ少子化対策
　そもそも少子化は原因は、現在の若い世代が将来に不安を感じているからであって、雇用と社会保障の充実こそが少子化対策であることは言うまでもありません。その雇用と社会保障をズタズタにしてしまうことは、さらなる少子化を産むでしょう。この「マクロ経済スライド」は社会崩壊につながる悪循環の第一歩（すでに第何歩目かに入っているかも知れませんが）になることを畏れます。
一人一筆の直訴を！
　「マクロ経済スライド」と間違った「社会保障と税の一体改革」路線による消費税増税などの悪政をストップさせるため、今、声を上げ、一人一筆で内閣総理大臣に直訴状を提出しようではありませんか。全国で20万の請願を目指し、12月までに提出します。憲法に保障された「請願権」にもとずく請願です。年金受給者だけでなく、将来の受給予定者の方、未成年の方でも請願できます。ぜひごいっしょに請願しましょう。

請願用紙はこちらです。

　まず私たち自身で「マクロ経済スライド」とは何か、何が問題か、
それとどう戦うか、学ぶことから始めましょう。
厚生労働省「マクロ経済スライドについて」
日本年金機構　用語解説「マクロ経済スライド」
今年6月の年金財政検証については、年金トピックス　No.23をごらん下さい。

news ２　９月１３日　大船９条の会　高田健さん講演会

　９月１３日に大船・９条の会の主催で「集団的自衛権行使は日本をどこへ導くか」と題して高田健氏の講演会が行われました。

　高田健氏は９条の会事務局、許すな！憲法改悪・市民連絡会などで活躍し、全国で日本を戦争する国にしてはいけないと講演活動をしています。
　高田氏は自公政権が閣議決定したからと言って直ちに集団的自衛権の行使が可能になったわけではなく、安倍内閣は来年５月の通常国会で集団的自衛権が行使できるようにするために自衛隊法など大量の法改正をもくろんでいる。第２次安倍改造内閣は首相を含め１９人の閣僚のうち１５人が日本会議国会議員懇談会のメンバーで靖国派の歴史観に立ち、かつてない右翼的で危険な内閣だと述べました。

会場から発言する参加者。

　自衛隊は水陸機動団の与那国島への配備、最新鋭戦闘機ステルス戦闘機４２機以上の配備、ヘリ搭載上陸用強襲揚陸艦、オスプレイ１７機の購入など海外で戦争をする装備を着着と整えています。
　この憲法破壊に総がかりで立ち向かう必要がある、１０月に全国の９条の会が全国統一行動に立ち上がるように呼びかけているとの力強い訴えと呼びかけがありました。

左は司会の仲築間さん。右は「南京玉すだれ」を披露してくれた玉縄の仲間の皆さん。

news 4　９月３０日　おしゃべりサロン開催

　７月～９月のお誕生月の皆さんと、新しく参加した皆さんを迎え、おしゃべりサロンが開催されたました。いつものように会員の皆さんの手作りのお料理と、楽しいお話で盛り上がりました。

挨拶する飯田委員長。

かんぱ～い！。

本日の「ご馳走」。

楽しいお話？

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